政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は2日、能登半島を含む兵庫県から新潟県西部にかけての海底活断層の長期評価を初めて公表した。能登半島地震を受け、海底活断層でも被害をもたらす恐れがあることから、詳細な評価を待たずに位置や長さのみ公表した。
地震本部の下部組織、地震調査委員会は日本海の活断層について長期評価を進めていて、マグニチュード7以上の地震を起こす可能性がある長さ20キロ以上の活断層を抽出、評価している。2022年には九州から中国地方沖の海域に37の活断層があると公表。今回は兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖の範囲で、計25本の活断層を認定した。今後、自治体が地震や津波対策を見直す際の基本データとなる。
25本の活断層のうち、最も長い94キロに及ぶのが能登半島の北西側に沿うように走る断層帯で、地震の規模はM7.8からM8.1程度と想定。この活断層を含む150キロが今年1月1日の震源断層と評価した。
能登半島周辺の海底活断層を…
